人生の中で、特に大きな節目である就職や結婚の際に不当な差別を受ける人がたくさんいます。就職面接などで応募者本人の能力や適性と無関係な事項――たとえば家族状況（構成・学歴・職業など）、住居状況、生活環境などの記入や質問を求めることは、就職差別につながります。
この二つの作品では「採用を行う企業」と「選考を受ける学生」を対象に、就職差別につながる具体的な質問例を提示し、その質問がなぜ問題なのかを明らかにします。すべての人が不公正な選考を「しない・させない・許さない」という意識を強く持つことを訴えています。

■「プロ野球はどこファン？」「出身地はどちら？」
一見フレンドリーに聞こえるこれらの質問も、実は違法に当たる場合があります。男子学生・女子学生の就職面接事例を通して、あってはならない質問とその法的根拠を具体的に示します。

■たとえば、こんな質問は違法
家族の職業・職位、思想および信条、労働組合への加入状況、結婚の予定の有無、子どもが生まれた場合の継続就労希望の有無　など

■面接で違法な質問を受けたときは
無理に答えず、丁寧に回答を断りましょう。その後、最寄りのハローワークや学校、労働局雇用均等室などに相談してください。東京労働局などは企業に対し、公正な採用選考システム確立のための指導を行っています。

■差別のない職場をつくるために
まずは私たち一人ひとりが正しい理解と認識を持ち、違法な質問を見極める力を養うことが不可欠です。