2016年に「障害者差別解消法」が施行され、その対応指針が福祉事業者向けに策定されました。2021年には法改正が行われ、障害者への「合理的配慮」が、これまでの公的機関だけでなく各事業者にも義務化されました。障害者も含めた多様な人々に対応できない社会のあり方こそが障害なのだという新しい考え方が広まる中で、さらに周知が求められるのが「合理的配慮」です。

この基礎学習編では、一般には耳慣れない「合理的配慮」とはどのようなことか、それがなぜ求められるのかを考え、そのあり方を示唆しています。