国家だけでなく、企業も人権尊重の責任を担うべきだという考えが一般的になり、人権問題への対応が企業の評価に大きく関わる時代となりました。いまや企業は、自社の従業員だけでなく、取引先の従業員、消費者、地域住民など、サプライチェーン上にいるすべての人の人権に配慮して事業を行わなくてはなりません。

「ビジネスと人権」は企業の経営に関わる課題であるため、個人にとってはどこか遠いことのように思われがちです。本作は、誰もが「ビジネスと人権」について自分ごととして考えることを目的とし、サプライチェーンの人権から人権デュー・ディリジェンスまで、ドラマを交えてわかりやすく解説する教材です。