人権問題を考える
Human rights awareness

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合理的配慮の「提供義務」シリーズ応用編 応用編

19〜20分
DVD本体価格各巻 68,000円(税抜)

2016年に「障害者差別解消法」が施行され、その対応指針が福祉事業者向けに策定されました。2021年には法改正が行われ、障害者への「合理的配慮」がこれまでの公的機関だけでなく各事業者にも義務化されました。障害者も含めた多様な人々に対応できない社会のあり方こそが障害であるという新しい考え方が広まる中、さらに周知が求められるのが「合理的配慮」です。

「応用編」3作品では、「肢体不自由の方」「視覚障害の方」「聴覚障害の方」への合理的配慮に焦点を当て、その対応のあり方を考え、取り組むべき方法を示していきます。障害のある当事者と事業者双方の声を軸に、合理的配慮をする側・される側が当たり前に共存する社会の必要性を訴えます。

① 肢体不自由の方の話を聞き・学ぶ 合理的配慮(19分)
●移動と交通利用
●車いす介助のポイント
●個人商店でのポイント
●商業施設でのポイント
●飲食店でのポイント
●どんなときに声をかける?

② 視覚障害の方の話を聞き・学ぶ 合理的配慮(20分)
●視覚障害者のバリアと合理的配慮
●盲導犬
●医療機関でのポイント
●商業施設でのポイント
●飲食店でのポイント
●タクシー・宿泊施設
●正しい介助

③ 聴覚障害の方の話を聞き・学ぶ 合理的配慮(19分)
●聴覚障害者の困難さ
●医療機関でのポイント
●商業施設でのろう者への対応
●正しい筆談の方法
●不便や不安を解消する方法
●今後検討すべき課題

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