人生の中で、特に大きな節目である就職や結婚の際に不当な差別を受ける人がたくさんいます。就職面接などで応募者本人の能力や適性と無関係な事項――たとえば家族状況（構成・学歴・職業など）、住居状況、生活環境など――の記入や質問を求めることは、就職差別につながります。
この二つの作品では「採用を行う企業」と「選考を受ける学生」を対象に、就職差別につながる具体的な質問例を提示し、その質問がなぜ問題なのかを明らかにします。すべての人が不公正な選考を「しない・させない・許さない」という意識を強く持つことを訴えています。

■「学生さんをリラックスさせたくて」「本音を聞きたくて」
ある企業の就職面接事例を描き、面接担当者の無知や油断が違法な質問へとつながる過程を示します。質問内容がどの法律に抵触するのかも具体的に解説します。

■たとえば、こんな質問は違法
家族の職業・職位、思想および信条、労働組合への加入状況、結婚の予定の有無、子どもが生まれた場合の継続就労希望の有無　など

■公正な採用選考とは
応募者に広く門戸を開き、その適性や能力が求人職種の職務を遂行できるかどうかを評価することが本来の形です。面接時に差別意識がなくても、知ってしまった情報が差別に結び付くおそれがあります。違法な質問は徹底して排除しましょう。

■人権問題への姿勢で企業の質が問われる時代
就職差別という大きな社会問題を撲滅し、差別のない職場づくりの重要性を訴えます。